パチンコ・パチスロ攻略法詐欺業者に対する通常の民事訴訟
攻略法詐欺業者に支払った売買代金が60万円を超えていて少額訴訟が利用できない場合や、支払督促に対して督促異議が出た場合などは、通常の民事訴訟において売買代金の返還を求めることになります。
攻略法詐欺業者に対する訴訟における争点
パチンコ・パチスロ攻略法詐欺業者に対する訴訟において争点となるのは、だいたい次のような事項です。
- 消費者契約法による取消を主張する場合、断定的判断の提供や不実告知の事実があったかどうか
- 詐欺による取消を主張する場合には、攻略法詐欺業者に二重の故意（騙す意思、お金を払わせる意思）があったかどうか
上記のうち、1については攻略法詐欺業者との会話を録音しておくことで立証可能です。
2については立証が容易ではなく、そのために詐欺による取消は難しいと言われています。
司法書士による民事訴訟サポート
通常の民事訴訟を提起する場合、返還を求める金額が140万円以下ならば簡易裁判所が管轄となり、140万円を超える場合には地方裁判所が管轄となります。
認定を受けた司法書士は弁護士と同様に簡易裁判所における訴訟の代理をすることが可能ですので、140万円以下の事案については当事務所が攻略法詐欺業者との訴訟を担当いたします。
140万円を超える事案については当事務所が代理することはできませんが、書類の作成によって依頼者本人による民事訴訟をサポートいたします。
特に、証拠がある事案では本人訴訟でも問題ありません。